[ＩＴＥＲ] 次官級会合で進展なし １２月に閣僚級会合

【ウィーン９日共同】日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地を協議する６か国・地域の次官級会合が９日、ウィーンで開かれたが、青森県・六ヶ所村への誘致を訴える日本と、フランス南部カダラッシュを推すＥＵの対立が解けず、結論は持ち越された。

　会合ではＩＴＥＲ計画を六か国・地域の枠組みで推進していくことで一致。建設地については今後、日本とＥＵ間で協議を行い、方向性が出た段階で、早ければ１２月にモスクワで閣僚級会合を開催、最終決定することを確認した。

　日本政府代表団の大竹暁・文科省核融合開発室長は協議後、「日本、ＥＵともに一歩も引かない構えを崩しておらず、双方で政治的な決着が図られることになるだろう」と話した。