[政府・青森県] サイクル協議会開く

政府と青森県が原子力政策を話し合う「核燃料サイクル協議会」が１５日、都内で開かれ、三村申吾知事は、核燃料サイクル政策など４項目の政府方針を確認した。会合後、三村知事は「誠意ある回答を重く受けとめた」とし、慎重ながら日本原燃との安全協定締結に前向きの姿勢を示した。

今協議会に政府から、細田博之・官房長官、棚橋泰文・科学技術政策担当相、中山成彬・文部科学相、中川昭一・経済産業相の４閣僚とともに、近藤駿介・原子力委員長、藤洋作・電事連会長などが出席。青森県から提起された核燃料サイクル政策、プルサーマル計画、高レベル放射性廃棄物の最終処分見通し、安全規制強化と情報公開の４項目を話し合った。

サイクル政策では、関係閣僚が「長期的なエネルギー・セキュリティ確保の観点から我が国原子力政策の基本であり、政府一体で着実に推進。次期長計の審議でも確認された」など説明。プルサーマルは九州電力や四国電力で着実に準備が進んでいるとし、高レベル廃棄物の最終処分では、青森県との約束を現内閣でも引き継ぐと説明した。

これに対し三村知事は、「引き続き政府一体となった責任ある厳しい対応を強く要請する」とした。また、会合後の会見で安全協定締結について「関係各位の意見を踏まえ、慎重に総合判断する。事業者に対して確認する事柄もあり、私どもも考え方をまとめたい点がある」とした。