[原子力産業新聞] 2004年11月18日 第2260号 <3面>

[イラン] 欧州3か国と濃縮停止同意 対立再燃の可能性も

【テヘラン15日共同】イラン最高安全保障委員会のロウハニ事務局長は15日の記者会見で、英国、フランス、ドイツの欧州3か国との合意を受け、核兵器開発につながる可能性のあるウラン濃縮関連活動を今月22日から停止すると表明した。イランが3か国の要求に応じたことで、25日からの国際原子力機関(IAEA)定例理事会で、対イラン経済制裁につながる核問題の国連安全保障理事会への付託が決まる事態は回避されそうだ。

 イラン政府当局者によると、ウラン転換作業や遠心分離機の部品製造を含めすべて停止する。IAEA報道官は14日、イランから濃縮関連活動の停止を表明する書簡を受け取ったことを明らかにした。

 一方、イラン学生通信によると、イランのIAEA代表団のムサビアン団長は来年3月半ばに活動停止の継続について可否を決めると主張。米国と欧州3か国は濃縮計画の放棄を要求しており、安保理付託を主張する米国などとイランの対立は再燃する可能性がある。


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