[原子力産業新聞] 2004年11月25日 第2261号 <2面>

[総務相] 麻生総務相、新潟と島根の12%核燃税に同意

【10日共同】麻生太郎総務相は10日、新潟県と島根県の核燃料税(法定外普通税)の更新に同意した。いずれも更新に伴い税率が引き上げられる。

 新潟県の核燃料税は、東京電力柏崎刈羽原発で使用する核燃料が対象。税率を現行の10%から12%にアップする。適用期間は今月15日から5年間。税収は5年間で約30億3700万円を見込む。

 島根県の税は、中国電力島根原子力発電所の核燃料が対象。税率は現行の7%から当初2年間は12%とし、残り3年間は10%とする。適用期間は2005年4月1日から5年間。5年間で税収6億9200万円を見込んでいる。


Copyright (C) 2004 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.