２００４年　日本と世界の原子力界主な動き

１月

原子力委が新体制でスタート

▽１日　原研新理事長に、岡崎俊雄氏就任
▽６日　原子力委、新体制で始動。新委員長に近藤駿介氏
▽１６日　総合資エ調・コスト小委が最終会合。報告書案を検討
▽２１日　総合資エ調・エネ環境合同会議が初会合
▽２３日　総合資エ調・電気事業分科会、「制度・措置検討小委」の設置を決める
▽２８日　原子力委「長計ご意見を聴く会」が始動
▽３０日　保安院、「もんじゅ」改造工事を認可

海外▽テオリスーデン・ボイマ社がフィンランドで５基目となるオルキルオト３号機の建設認可を政府に申請。またＳＴＵＫに対し、ＥＰＲの詳細安全報告書を提出（８日）▽ブルース原子力発電所３号機が、約５年ぶり運転を再開（８日）▽ＴＶＡ、ブラウンズフェリー原子力発電所１、２、３号機２０年間の運転認可更新を、ＮＲＣに申請（８日）▽ＵＳＥＣ社、新しい遠心分離法ウラン濃縮工場の建設地を、オハイオ州パイクトンに決定（１２日）▽「メガトンからメガワット計画」が１０周年（１４日）▽ドミニオン社がミルストン２、３号機の運転認可更新を、ＮＲＣに申請（２２日）

▽４日　原燃が保安院に、六ヶ所再処理工場のウラン試験計画書を提出
▽５日　保安院、関電のＭＯＸ品質保証の改善を確認▽東北電の東通１号で、地元自治体と安全協定締結
▽９日　文科省、武蔵工大原子炉の解体を原子力委に届け出
▽１８日　東電が青森県とむつ市に、「リサイクル燃料備蓄センター」立地協力を正式に要請
▽２日　三菱重工のベルギー・ドール２号機向けＳＧが、神戸港から出荷
▽２３日　原産会議が「向こう１０年に何をすべきか」と題する提言を実施
▽２７日　サイクル機構、大洗ＦＢＲシンポを開催▽東北電が東通１号で、地元自治体に防災業務計画案を提出

海外▽フィンランド５基目の原子力発電ユニット、オルキルオト３号機の掘削・土木工事が開始（１６日）▽欧州経済社会評議会が総会で、「欧州は原子力を必要としている」とした意見書を、独自のイニシアチブで採択（２５日）

▽１日　中国電、島根３号機増設で建設所を設置
▽２日　青森県大間町、大間原子力発電所運開延期に伴う臨時財政支援を正式要請
▽３日　ＦＮＣＡ会合が東京で開幕
▽８日　総合資エ調・電気事業分科会の制度・措置検討小委が初会合
▽１５日　西川福井県知事、会見で関電のプルサーマル計画および原電の敦賀３、４号増設を容認する方針を表明。関電には２０日に、原電には２９日に、それぞれ正式伝達
▽１８日　電発、大間原子力発電所の原子炉設置許可を、新炉心位置で再申請▽三菱重工が、フィンランド・オルキルオト３号向け原子炉容器の受注を発表
▽１９日　青森県と六ヶ所村が、ＩＴＥＲ誘致で決起集会
▽２３日　中部電の浜岡５号が初臨界達成▽原電が敦賀３、４号増設で、原子炉設置変更許可申請
▽２６日　東電が「アクシデントマネジメント後ＰＳＡ」で報告書
▽３１日　０４年度電力供給計画まとまる。原子力は１３年度までに１１基運開を計画

海外▽デービスベッセ原子力発電所が２年ぶりに運転再開（８日）▽ロシア原子力省が、連邦原子力庁（１１日）▽ＮＭＣ社、ポイントビーチ１、２号機の運転認可更新をＮＲＣに申請（１１日）▽ＥＵがメザモール原子力発電所２号機の早期閉鎖を、アルメニア政府に要求（１５日）▽カナダ・オンタリオ州パネルが、２００５年のピッカリング（Ａ）１〜３号機の運転再開を勧告（１８日）▽タイと韓国が原子力協力で合意覚書に調印（２４日）▽ＮＥＩ、放射性廃棄物基金の最終処分場の建設計画のための適正な使用を、連邦議会に要求（２５日）▽ＰＯＳＩＶＡ社、地下研究施設「ＯＮＫＡＬＯ」の建設契約を、カリオラケンナス社と締結（２９日）▽リングハルス１、３号機、スウェーデン原子力施設検査局に出力増強を申請（２９日）▽米国で、原子力発電所建設の一体型認可（ＣＯＬ）の実証目指し、２つのコンソーシアムを結成（３１日）

▽１日　安全委、専門部会を改組。リスク情報タスクフォースなど新設▽保安院が「原子力安全広報課」を新設
▽８日　原産会議が０３年１２月末現在の原子力発電所の現状を取りまとめ発表。合計出力は過去最高
▽９日　安全委が０３年版「安全白書」を閣議報告▽保安院、０３年度原子力施設トラブルまとめ。原子力発電所１基当たりトラブル件数は約０.３件と引き続き最小レベル▽保安院が０３年度運転実績まとめ。平均設備利用率は５９・７％
▽２１日　第３７回原産年次大会が開幕（〜２３日）。西澤会長、２つの民間原子力団体設立を表明
▽２６日　敦賀国際エネフォーラム開催（〜２７日）。ＭＯＸ利用で「ふげん」に米学会賞
▽２８日　九電、取締役会で、玄海３号における２０１０年度までのプルサーマル実施を決める
▽３０日　浜岡５、試験運転段階での発電を開始▽原燃が、六ヶ所再処理工場のウラン試験とアクティブ試験の開始の、それぞれ２か月延期を届け出

海外▽ＤＯＥ／ＥＩＡ、「２００４年版世界エネルギー見通し」で、２０２５年の原子力発電量を上方修正（１３日）▽ＮＲＣが、プログレス・エナジー社が２００２年６月に申請していたＨ・Ｂ・ロビンソン原子力発電所２号機の運転認可を更新（１９日）▽ＮｕＳＥＤが原子力発電所の新規建設に向けて、ＤＯＥに資金援助を申請▽ＮＲＣ、ＳＣＥ＆Ｇ社が２００２年８月に申請していた、Ｖ・Ｃ・サマー原子力発電所運転認可の更新を認可（２９日）

▽１０日　四電が伊方３におけるプルサーマル実施を、地元自治体に申し入れ
▽１２日　青森県と保安院、再処理施設総点検で、市民説明会を青森市で開催
▽１４日　政府がエネルギー白書を閣議決定
▽１７日　総合資エ調・需給部会が３０年度までのエネ需給の定量的見通し。原子力シェアは３７〜４７％に▽九電が川内３号機増設に関連して、地質調査を開始
▽２１日　総合資エ調・電気事業分科会、バックエンド経済措置を大筋了承
▽２４日　常陽が改造後初の本格運転開始
▽２６日　第１回「もんじゅ」関連協議会で、文科相、経産相、福井県知事が意見交換
▽２８日　九電、玄海３号のプルサーマルで、事前了解願い▽保安院が新制度による初の定期安全管理審査評定実施
▽３０日　原燃社長に兒島伊佐美氏就任

海外▽ブルガリアのシメオン・サクスコブルゴツキ首相ＥＵが２００６年までの閉鎖を要求しているコズロドイ３、４号機の代替電源として、１９９１年から工事が中断されているベレネ原子力発電所の建設を再開すると正式に決定（３日）▽中国、パキスタンへのチャシュマ２号機の建設契約に調印（４日）▽ＩＡＥＡ、世界の原子力発電所の建設・運転状況を集計（１９日）▽ＮＲＣ、ＲＧ＆Ｅ社が２００２年７月に運転認可更新を申請していたＲ・Ｅ・ギネイ原子力発電所の運転認可を２０年延長（１９日）▽ロシアのバスコルトスタン（バシキール）共和国政府、同国アギデルへの原子力発電所の建設計画を正式に承認（２１日）▽ベトナムとフランスが、原子力平和利用協定に調印（２７日）▽ＣＡＭＥＣＯ社、サウステキサスプロジェクト原子力発電所の買収を断念（３０日）

▽３日　使用済み燃料が、１９か月ぶりに六ヶ所原燃施設へ搬入
▽４日　総合資エ調・原子力安全・保安部会小委、クリアランス制度で報告書▽安全委クリアランス分科会が初会合
▽１４日　エネ環境合同会議が「１０の提言」を提示
▽１５日　原産会議が原子力委定例会議で、プル利用等で提言
▽２１日　新計画策定会議が始動
▽２８日　東電の柏崎刈羽１〜７号が、約２２か月振りに全基運転▽原燃、六ヶ所再処理工場のウラン試験等の開始延期を経産相に届け出

海外▽ＮＲＣ、Ｒ・Ｅ・ギネイ原子力発電所の運転認可を、コンステレーション・エナジー社のＬＬＣに移管（４日）▽ＢＥ社が経営再建に、米国からＲ・アンダーソン氏を招聘（７日）▽ミュンヘン工科大学の新しい研究炉「ＦＲＭ―�U」が運転開始（９日）▽ＮＲＣが、キウォーニ原子力発電所の運転認可の、ドミニオン・エナジー・キウォーニ社への移転を承認（１０日）▽コンステレーション・エナジー社が、ＲＧ＆Ｅ社からＲ・Ｅ・ギネイ原子力発電所の買収手続きを完了（１０日）▽ＢＰ統計発表。２００３年の世界の１次エネルギー消費量に占める原子力シェアは６・１％（１５日）▽ＥＤＦが、フランス国内へのＥＰＲ実証炉の建設に向けた準備作業に着手することを決定（２２日）▽ＢＮＧ社、チャペルクロス原子力発電所を全基閉鎖（２９日）▽パキスタン、中国とチャシュマ２号機の建設契約（２９日）

▽１日　原環機構の理事長に、伏見健司氏が就任▽安全委、「規制調査の実施方法について」を改定
▽２日　原電、敦賀３、４号の準備工事に着手
▽５日　東北電が東通１号の燃料装荷・運開スケジュールの延期を発表▽エネ庁発表。再処理と直接処分のコスト比較資料の存在が判明
▽１４日　福井県美浜町議会が、使用済み燃料中間貯蔵施設誘致を議決
▽１６日　総合資エ調・電気事業分科会が、バックエンドの制度・措置で報告書
▽２１日　中国電・島根３増設に係わる第２次公開ヒア開催
▽２３日　外務省が組織改編。「軍縮不拡散・科学部」創設
▽２７日　経産省、０３年度原子力施設における放射性廃棄物の管理状況および放射線業務従事者の線量管理状況を発表
▽２９日　新計画策定会議、再処理と直接処分比較検討へ向け技術検討小委を設置▽原燃が六ヶ所再処理工場ウラン試験等の開始時期の１か月延期を経産相に提出

海外▽ブレア首相が議会の特別委員会の委員長３４名で構成された連絡委員会の場で、原子力発電オプションを堅持する必要があるとの考えを表明（６日）▽オンタリオ州Ｄ・ダンカンエネルギー相が、運転休止中のピッカリングＡ１号機の運転再開を承認（７日）▽ＮＲＣ、コンシューマーズ・エナジー社のパリセーズ原子力発電所の熱出力増強を承認（１５日）▽中国国務院、ＣＧＮＰＧと浙江省政府が計画の３門１、２号と、ＣＮＮＣが広東州大亜湾嶺澳で計画中の広東・嶺澳３、４号の２つのプロジェクトを承認（２１日）

▽３日　原研とサイクル機構の統合法人、名称は「日本原子力研究開発機構」に。本社は東海村に設置
▽９日　関電の美浜３で、２次系配管破損事故発生
▽１０日　原子力委小委、使用済み燃料直接処分の検討スタート
▽１１日　保安院が原子力発電所配管設備の肉厚管理について、各電力に１８日までの調査・報告を指示▽総合資エ調の美浜事故調査委が初会合▽２０日　安全委の美浜事故検討分科会が初会合▽神社庁、山口県上関市「八幡宮」所有地の売却を承認

▽３０日　電気事業分科会、バックエンド事業の「制度・措置」を盛り込んだ中間報告書を了承

海外▽ウクライナで建設中のフメルニツキ原子力発電所２号機が、送電を開始（８日）▽エクセロン社、ＤＯＥの使用済み燃料引取り義務違反で、連邦政府と和解（１０日）▽ＵＳＥＣ社が、オハイオ州パイクトンへの新しい遠心分離法ウラン濃縮工場の建設・運転認可をＮＲＣに申請（２３日）▽ＡＲＥＶＡ社とＥＤＦ、使用済み燃料再処理契約に調印（２４日）

▽３日　核燃料税率引き上げで、東電と新潟県が合意
▽４日　四電が伊方町で、プルサーマル住民説明会開催
▽５日　福島県知事選で、現職の佐藤栄佐久氏が５選▽福井県警、業務上致死傷で美浜発電所を捜索
▽１０日　電発促進法廃止受け、新たな電源開発地点の指定新手続きを閣議了解
▽２４・２８日　新計画策定会議、三村青森県知事と平山新潟県知事招き、意見を聴取
▽２７日　美浜事故調査委が中間取りまとめ▽中川経産相、関電社長に文書で厳重注意。美浜３号使用の一時停止の行政処分と、再発防止策を要求▽関電が、美浜３号事故で対策等のとりまとめ▽第２次小泉改造内閣スタート。文科相に中山成彬氏、科学技術担当相に棚橋泰文氏が就任。中川経産相は留任
▽２８日　福井県警が、関電若狭支社を家宅捜索
▽２９日　九電、川内１号の０８年ＳＧ全基交換を発表

海外　▽中国国務院、陽江原子力発電所の建設計画を承認（２日）▽ＮＲＣ、ウェスチングハウス社のＡＰ―１０００に設計認証を発給（１３日）▽ＡＮＳＴＯが、新研究炉の運転認可をＡＲＰＡＮＳＡに申請（１３日）▽パキスタンで、核不拡散法案が下院を通過（１４日）▽ＥＵ、ＢＥ社再建案を承認。今後６年間、英国では原子力発電所の新規建設が制限（２２日）▽ＥＵ、イグナリナ１、２号機とボフニチェ１、２号機閉鎖に対する、総額１０億ユーロの財政支援を提案（２９日）▽ナイジェリアで、初の研究炉「ＮＩＲＲ─１」が運転開始（３０日）▽広東・３、４号機が着工（３０日）

▽１日　定期安全管理検査で、九電・玄海２、３が初のＡ評価
▽７日　原子力委の技術検討小委、核燃サイクル基本シナリオのコスト試算内容を了承
▽１２日　政府、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を閣議決定
▽１７日　新潟県知事に、泉田裕彦氏が当選
▽１８日　保安院が、各電気事業者の全原子炉における、アクシデントマネジメント整備後の確率論的安全評価の、有効性を確認
▽２０日　安全委分科会、美浜事故で中間報告書策定
▽２１日　日・韓の原産主催「日韓原子力セミナー」開幕（〜２２日）
▽２２日　保安院、「東通オフサイトセンター」を指定。全国で２０番目
▽２３日　「新潟県中越地震」発生

海外　▽ＤＯＥ、米国の使用済み燃料発生量に関するデータを発表（１日）▽スウェーデン政府、２００５年のバーセベック２号機閉鎖を決定（４日）▽ＨＳＥが、マグノックス・エレクトリック社のウィルファ１、２号機の運転認可を更新（４日）▽ロシア議会、高速増殖炉と燃料サイクルを骨子とするエネルギー戦略を承認（６日）▽ロブノ原子力発電所４号機が送電開始（１０日）▽イランのＡ・ボロージャリ議会外交・国家安全保障委員長、ブシェール原子力発電所の建設工事完了を発表（１４日）▽ＥＤＦ、フラマンビル原子力発電所に、０７年のＥＰＲ初号機着工を発表（２０１日）▽プログレス・エナジー社、ブランズウィック１、２号機の運転認可更新を、ＮＲＣに申請（２２日）▽インドのカルパッカム・サイトで、高速増殖原型炉が着工（２３日）▽ＵＳＥＣ社、新ウラン濃縮工場の遠心分離機製作で、ボーイング社、ハネウェル社と契約（２７日）▽ＮＲＣ、ドレスデン２、３号機とクアドシティーズ１、２号機の運転認可を更新（２８日）▽ＮＲＣが、インディアンポイント２号機の熱出力増強を認可（２８日）

▽１日　愛媛県と伊方町が、四電・伊方３号のプルサーマルで事前了解▽新潟県中越地震の影響で、東電・柏崎刈羽原子力発電所で実施予定の「原子力総合防災訓練」が初の中止に
▽４日　福島第２・４号が約２年１か月ぶりに運転再開。停止中の東電原子炉は、福島第一・１号のみに
▽５日　原産会議「原子力国際展開懇話会」が初会合
▽９日　福井県の敦賀市、美浜町、大飯町、高浜町が、「福井県原子力発電所所在市町協議会」を設立
▽１０日　日本原子力研究開発機構法案が衆院通過
▽１３日　関電、美浜発電所事故を踏まえた同社の今後の取り組みを発表▽藤洋作関電社長、同社の原子力事業本部の福井県への移転を発表▽中国電が、上関１・２号建設計画で、建設に係わる詳細調査計画を取りまとめ発表
▽１４日　柏崎市長に、会田洋氏が初当選
▽１６日　安全委の廃止措置分科会が初会合
▽２２日　青森県、六ヶ所村、日本原燃が、六ヶ所再処理工場のウラン試験に係わる安全協定に調印
▽２５日　日本原子力研究開発機構法が成立
▽２９日　安全委の放射線防護専門部会が初会合

海外　▽韓国１９基目となる「蔚珍原子力発電所５号機」が運開（２日）▽ＤＯＥ、建設・運転一体認可の実証のため、２つのコンソーシアムに総額千３百万ドルの資金援助（４日）▽ベトナム政府、原子力発電所を盛り込んだ電源開発計画を承認（１２日）▽日韓外相、北朝鮮への軽水炉供給事業の、１年間の凍結延長で合意（６日）▽ＤＯＥ、新アイダホ国立研究所の主契約者にバッテル・エナジー・アライアンス社を選定（９日）▽仏政府、ＡＲＥＶＡ社の２００５年の部分民営化を発表▽イランがウラン濃縮活動停止で、英、独、仏と合意（１４日）▽ロシア、インド原子力公社が建設中の、クダンクラム１号機の原子炉圧力容器を出荷（１８日）▽ＵＳＥＣ社、ピナクル・ウェスト・キャピタル社からのＮＡＣインターナショナル社の買収を完了（１８日）▽トルコエネルギー相、２０１１年の初号機運開を目指し、３基の原子力発電所を建設する計画を明らかに（１９日）▽ムルマンスク使用済み燃料乾式貯蔵施設が、正式に着工（１９日）▽南アとロシア、原子力平和利用分野での協力協定を締結（２８日）▽インド原子力委員長が、２０１０年代に、トリウム燃料を利用できる出力７０万ｋＷ級の新型重水炉を８基建設する計画を明らかに（２２日）▽ＤＯＥ、ＮＲＣへのユッカマウンテン処分場建設認可申請の延期を発表（２２日）▽リトアニア政府、イグナリナ原子力発電所１号機を２００４年１２月に閉鎖すると発表（２４日）▽仏蔵相、ＥＤＦの２００５年の部分民営化を発表（２４日）▽スウェーデン政府、バーセベック２号機の２００５年５月の閉鎖を決定（２４日）▽ＫＥＤＯ、北朝鮮への軽水炉供給計画の凍結を、１年間再延長することを決定（２６日）▽建設中のカリーニン３号機が初臨界を達成（２６日）▽ＩＡＥＡ理事会、イランの保障措置協定違反について、濃縮の無期限延長と再処理活動の停止、追加議定書の批准を求める決議を採択。韓国の保障措置協定違反については、事実上不問に（２６日）

▽２日　もんじゅ裁判で最高裁、国の上告受理を決める
▽３日　原燃、ウラン試験で六ヶ所村隣接６市町村と安全協定調印

海外　▽ＤＯＥエイブラハム長官、米国籍の研究炉の使用済み燃料の引取り期限を延長（６日）▽ＮＲＣ、ドミニオン社の事前サイト許可を認める環境影響評価声明案（７日）▽スロバキア政府、イタリア電力公社へのスロバキア電力株式売却を承認（８日）