[原子力産業新聞] 2005年2月17日 第2271号 <2面>

[文部科学省] DOEと実施取決め締結

文部科学省は8日、米国エネルギー省(DOE)と革新的原子力技術の研究開発協力に係わる実施取決めを締結したと発表した。

この実施取決めを結ぶことは、日米原子力協定に基づき昨年4月に両政府間で交換された「革新的な原子力技術の研究開発の分野における協力に関する書簡」に盛込まれていた。同書簡は、日米の原子力関連企業が革新的原子力技術の共同研究を行う際、両政府による協調した資金供与などを定めている。

実施取決めの内容は、協力分野として革新的原子炉技術・革新的燃料加工技術・革新的燃料技術など、協力形態として技術情報の交換・機材の交換・人材の交流などを規定。また、取決めの運営を管理する「コーディネータ」の指名、定期会合の実施、知的財産権の取扱いなども定める。

具体的な協力案件は今後両国間で協議するが、最初の案件として、革新的原子力システム技術開発公募の課題として採択した「革新的高温ガス炉燃料・黒鉛に関する技術開発(総括実施機関=日本原子力研究所)」を予定。なお、革新的原子力技術はこうした2国間協力に加え、10か国1機関が参加するGEN−Wに関しても現在、関係国政府間でフレームワーク協定締結に向けた協議が行われている。


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