[原子力産業新聞] 2005年2月17日 第2271号 <3面>

[米国] 米「フォーブス」誌原子力復活を特集

米国の「フォーブス」誌は、1月31日号のカバーストーリーで「原子力の復活」を取り上げた。同特集記事によると、米原子力産業界は、4半世紀の空白の後、「2015年までに5基、2020年までに10基、今世紀中頃までに50基の原子力発電所を建設する」という壮大な計画を掲げるとしている。石油価格の高止まり、地球温暖化の原因となる2酸化炭素への懸念、中東の武力紛争がある限り、原子力は復活するだろうという。

同誌は、以前と比べて新規原子力発電所の建設に公衆の反対があまりないこと、原子力規制委員会の監視体制が改善されていることにも触れている。また、使用済み燃料問題はいまだに難題だとし、ネバダ州ユッカマウンテンの処分場建設計画を取り上げ、「処分場の研究と設計に70億ドルと26年を費やしてもまだ、訴訟問題で揺れている」と指摘している。

同誌は、新規原子力発電所の受注に向けたウェスチングハウス社とGE社の競争も取り上げている。また、同時多発テロ以来、原子力産業界は10億ドル以上を原子力発電所のセキュリティ向上に支出したと指摘、「同時多発テロ以前でも、原子力発電所は米国で最も安全な産業施設だった」と述べている。


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