[原子力産業新聞] 2005年3月17日 第2275号 <1面>

[保安部会・検討会] リスク情報活用で審議 第2回会合

 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のリスク情報活用検討会(主査=相澤清人・核燃料サイクル開発機構特別技術参与)は4日、第2回会合を開催し、原子力発電所の安全規制に「リスク情報」を活用する当面の実施概要案などについて審議した。

 保安院は昨年末の原子力安全・保安部会に確立論的安全評価(PSA)で得られる「リスク情報」の原子力安全規制への活用に関する基本的考え方を提示したが、今回の実施概要案はこの考え方に基づき活用項目の選定基準、当面の活用項目などをまとめたもの。

 選定基準は活用により安全規制の科学的合理性が向上するか、PSA手法およびデータが整備されているか、規制当局・事業者などが負担する資源が合理的範囲か、などを挙げる。当面の活用項目は、@工事計画認可・届出の対象設備等の妥当性評価Aオンラインメンテナンス導入に係る検討B保安規定記載事項の妥当性評価C系統・機器の検査対象等の妥当性評価D定期安全レビューにおいて実施するPSAのあり方に関する検討E安全情報の分析・評価Fアクシデントマネジメントのスコープ拡大(停止時PSA、地震PSA)に関する検討など。また、中長期的視点に立った当面の取組みについても、規制ガイドラインの整備、PSA手法の開発・高度化及びデータ収集・整備などを挙げている。

 同委員会では今月末までにこの実施概要を取りまとめる予定。


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