[総合資源エネ調査会原子力安全・保安部会] ８月メドに最終報告書 高経年化対策委

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の高経年化対策検討委員会は６日、福井市内で第４回会合を開催した。保安院は、�@具体的な対策を検討する技術検討ＷＧの設置�A技術情報基盤の整備・運営を目的とする産官学参加組織の構築―などを盛り込んだ基本的な考え方案を提示。同ＷＧの主査には関村直人・東大院教授が就任、今年８月をメドに最終報告を取りまとめる。

　基本的な考え方で、高経年化対策の課題としたのは規制のあり方、技術情報基盤の整備、事業者の品質保証活動、配管減肉への対応など。規制のあり方では、実効性・透明性を確保するためのガイドライン等の整備、機器・構造物の重要度に応じた対策の展開、性状を踏まえた技術対策の重点化などを挙げた。対策の的確な実施のためには評価結果に基づく性能低下の監視方法などの技術情報基盤が必要とし、品質保証活動では対策を見据えた保守管理要領の構築、プラントメーカーとの協業の再構築などが必要としている。