[原子力産業新聞] 2005年5月26日 第2284号 <1面>

[日本原燃] ウラン試験の進捗状況を報告 4月末で進捗率30%

 原子力安全委員会の再処理施設安全調査プロジェクトチーム(主査・前田充原子力研究バックエンド推進センター特別参与)は19日、昨年12月から始まった六ヶ所再処理施設のウラン試験の進捗状況について、日本原燃より報告を受けるとともに、来るアクティブ試験も含めた同チームの今後の調査方法を検討した。

 原燃の報告によると、ウラン脱硝建屋では、UO3溶解槽で行われていたウラン粉末の溶解作業は3月末に完了(約24トン溶解)、5月より脱硝塔性能確認試験が始まった。前処理建屋では、模擬ウラン燃料集合体によるせん断溶解試験が先月までに終了し(BWR20体、PWR22体)、建屋統合試験に入りつつある。

 分離建屋では、ウラン・プルトニウムと放射性廃棄物の分離を行うためのパルスカラム、ミキサセトラで抽出性能の確認が3月より開始されており、今後は異常時のインターロックの作動確認、施設の緊急停止試験からなる外乱試験等を順次実施する予定だ。

 原燃によると、ウラン試験の4月末時点での進捗率は約30%、計3回行う同試験報告のうち第一ステップを6月までに、最終報告については、アクティブ試験計画が原子力安全・保安院に了承される前までにはとりまとめるとしている。再処理工場のアクティブ試験期間は約17か月、本格操業開始は07年5月の予定だ。

 19日の会合では、同チームの今後の進め方として、ウラン試験、アクティブ試験における安全確保上考慮すべき事項を事務局が提示、了承された。このうち、アクティブ試験において事業者による自主保安活動で考慮すべき事項として、@臨界管理Aプルトニウム、核分裂生成物等の取り扱いB放射性廃棄物の放出管理C人材育成D品質保証活動E情報公開、透明性確保――が挙げられた。


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