[原子力産業新聞] 2005年6月16日 第2287号 <2面>

[原産] 文科省、自民党にITER誘致を申し入れ

 日本原子力産業会議は10日、小泉純一郎首相ら関係閣僚、自民党幹部に、「ITERの日本誘致実現」について要望書を提出した。

 西澤潤一会長は同日、白川哲久・文部科学審議官に中山成彬・文科大臣宛の要望書を手渡し、また、久間章生・自民党総務会長、与謝野馨・自民党政務調査会長を訪ね、ITER計画を「核融合エネルギーの科学的および技術的な実現可能性を実証することを目指す国際共同プロジェクト」として、日本誘致に向け政府・与党が一体となり取り組むよう要望書を手渡し、訴えた。ITERの国内立地は「国際社会での責任ある役割を果たす」上で意義深いなどとする一方、科学技術創造立国を実現する「絶好の機会」として、ITER計画をわが国主導のもとに推進していくよう求めた。

 要望書は、細田博之官房長官、武部勤・自民党幹事長にも提出された。


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