[原子力産業新聞] 2005年9月15日 第2299号 <1面>

[東北電力] 女川の地震記録と健全性評価を報告 安全委分科会に

 原子力安全委員会の耐震指針検討分科会(主査=青山博之東大教授)は9日、東北電力より先月16日に宮城県沖で発生した地震による女川発電所の観測記録と原子炉建屋等の健全性評価について報告を受けた。

 この地震により、通常運転中だった同発電所1〜3号機は自動停止。これまでの調査では安全上問題となる被害は確認されていないが、観測波の岩盤表面の応答スペクトルが周期によっては安全指針で定める基準地震動のスペクトルを越えていため、原子力安全・保安院は、東北電力に対しその要因の分析・評価を求めている。

 報告を行った同社火力原子力本部によると、1号機原子炉建屋の地震応答解析モデルへの観測記録波入力により、建屋健全性が確認されたほか、同建屋内の機器についても、今回の地震の最大応答加速度が、設計時に考慮した地震力による加速度を下回っていることがわかった。

 分科会委員からは、「国の地震調査研究推進本部で想定している宮城県沖地震への対策は」などの意見があった。同分科会では現在、耐震設計審査指針類の見直しに向け、概ね一週おきの頻度で審議を行っている。


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