[原子力産業新聞] 2005年9月22日 第2300号 <3面>

[訂正]

 9月8日付3面「米エネ政策法の背景を探るA」の本文2段目の数値に誤りがありました。次のように訂正させて頂きます。

 新規炉6(炉型3種類×2基)までを対象とし、最初の2基は建設遅延コストの100%(最大5億ドル)、残り4基は50%(最大2億5000万ドル)をカバー。


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