[原子力産業新聞] 2005年10月6日 第2302号 <2面>

[海上保安庁] 原子力発電所警備対策官を設置

 海上保安庁は1日より、「原子力発電所警備対策官」の配置を開始。原子力発電所テロ対策及び危機管理体制の強化を図っている。

 同対策官は、新潟海上保安部上越海上保安署に18名が配置され、原子力発電所における海上警備を適切かつ効率的に実施する。

 同庁はまた、テロ等による港湾機能の損失等が特に甚大であると想定される5大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸)の保安体制の強化・テロ事案発生時の迅速かつ的確な対応の強化を図るため、「港湾危機管理対策官」港湾危機管理対策官の配置(4名×5か所)も開始している。


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