[原子力産業新聞] 2005年12月1日 第2310号 <3面>

[米国] 米原子力産業界はユッカ処分場の必要性を強調

 原子力産業界は、核不拡散抵抗性の高い再処理技術の開発が「将来のため」に必要だとしながらも、「これらの将来技術がユッカマウンテン処分場の必要性を否定するものではない」と警戒気味だ。

 米原子力エネルギー協会(NEI)のボウマン理事長は、「再処理などの将来技術は、処分すべき使用済み燃料の量を減らし、コスト効果を上げる可能性を持つ」としながらも、「将来の再処理技術は、使用済み燃料の中央処分施設を不要にするものでない」と述べ、議会が処分場開発に適切な予算をつけるよう求めた。

 同理事長はまた、DOEが米原子力規制委員会(NRC)に、ユッカマウンテン施設の許認可申請の時期を明らかにできないと通告したことを指摘、「DOEの放射性廃棄物管理計画は、明らかに過渡期にある」とし、DOEの政策変更の内容を、早期に明らかにするよう求めた。


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