[原子力産業新聞] 2005年12月1日 第2310号 <3面>

[KEDO] KEDO廃止の方針固まる 北朝鮮は補償要求

 11月23日開催の朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事会で、同機構の廃止の方針が固まったとされることについて、塩崎外務副大臣は24日の会見で、「必ずしも最終決定をしたわけではない」とし、各国が持ち帰って11月中に決めると述べた。

 KEDO廃止が及ぼす影響について同副大臣は、6者協議も進んでいることから、対立が深刻化する恐れはないとの考えを示した。

 また、KEDOの総事業費46億ドルのうち、日本が4億1000万ドル(約490億円)を日本が負担している問題について、北朝鮮にこの返還を求めるかどうか「そもそも請求をするというところまで決めているわけではない」とし、「いきなり返せという話」は困難との認識を示した。

 北朝鮮外務省スポークスマンは28日、2年前の重油供給中断以来、軽水炉の建設も中断していたので、軽水炉事業の中止も「時間の問題」だったとしながらも、北朝鮮が「莫大な経済的損失」を負ったとし、米国が合意枠組を完全に覆したことで生じた「政治的・経済的損失」に補償を要求する、としている。


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