[原子力産業新聞] 2005年12月15日 第2312号 <1面>

2005年の原子力界の主な動き

▽「原子力政策大綱」決定。再処理路線など原子力政策の基本政策が示される。

▽原研とサイクル機構が統合、「日本原子力研究開発機構」10月発足。

▽原子力発電所の運転開始が相次ぐ。1月に浜岡5号機、12月には東通1号機が運開。志賀2号機も来春の運開を目指し試運転中。日本の原子力発電規模が5000万kWに達するのも間近。

▽青森県核燃料サイクル施設の進展。使用済み燃料貯蔵・管理を行う「リサイクル燃料貯蔵」がむつ市に設立。原燃、青森県、六ヶ所村がMOX加工工場で協定締結。再処理工場アクティブ試験は年明けに。

▽プルサーマル計画が進展。玄海3号機には国の認可。浜岡4号機と島根2号機で、10年度までに実施。

▽「もんじゅ」が08年の再開へ向け動き出す。事故から10年、改造工事が開始。また「もんじゅ」行政訴訟で最高裁で国側勝訴。

▽ITER建設地が仏・カダラッシュに決定。ITER機構長には池田要・駐クロアチア大使。

▽「日本原子力技術協会」が設立。原子力産業界の「自警団」を目指す。

▽米国エネルギー政策法が8月、成立。原子力発電所の建設再開に向け大きく進展。また、米議会主導で再処理の研究開発に予算、米国が再処理路線に転換か。

▽途上国でも原子力導入・拡大の動き。中国が2020年までに原子力40基建設を計画、インドも2020年までに2000万kWに拡大など、途上国でも原子力発電拡大へ。ベトナムとインドネシアの新規導入計画も進展、チリ、モロッコもIAEA総会で新たに計画を表明。


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