[原子力産業新聞] 2005年12月15日 第2312号 <1面>

[原産] 改組へ臨時総会 4月から「原産協会」に 役員等を選出

 日本原子力産業会議は9日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で第55回総会(臨時総会)を開き、原産を来年4月から「(社)日本原子力産業協会」に組織変更する等の定款変更を承認、西澤会長など新協会の役員の選出を行った(=写真)。新役員の任期は来年4月1日から同6月の通常総会まで。

 原子力産業の再活性化に向けて、「自ら戦略的に行動する団体」となることを狙って組織替えするもの。新組織では、@経営改革A意識改革B事業と業務改革――の「三つの改革」を行い、@政策提言A規制対応B情報発信――を3本柱の業務とする。

 新協会の組織は、15名〜20名の理事会と、幅広い会員の代表で構成される「会員連絡協議会」、第三者的な立場の識者で構成する「活動評価会議」が置かれる。事務局は、政策、規制安全、情報発信、総務、国際・基盤の各本部からなる。

 臨時総会の冒頭、挨拶に立った西澤会長は、3つの改革に合わせて事務局の改革も進めているとし、原産の改組改革を踏まえて、「産業界全体の改革につなげていきたい」と述べた。原産協会の役員は以下の通り。

 【会長】西澤潤一・原産会長、【副会長】金井務・日立製作所相談役、宅間正夫・原産副会長、【理事】秋元勇巳・三菱マテリアル名誉顧問、秋山守・エネルギー総合工学研究所理事長、岡ア俊雄・日本原子力研究開発機構副理事長、川口文夫・中部電力社長、河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会会長、兒島伊佐美・日本原燃社長、小林庄一郎・関西電力顧問、鷲見禎彦・日本原子力発電相談役、田畑米穂・東京大学名誉教授・日本アイソトープ協会副会長、鳥井弘之・東京工業大学教授、並木徹・原子力発電技術機構理事長、西岡喬・三菱重工業会長、西室泰三・東芝相談役、桝本晃章・電気事業連合会副会長、南直哉・東京電力顧問、森嶌昭夫・地球環境戦略研究機関理事長、石塚昶雄・原産常務理事・事務局長、【監事】新木富士雄・北陸電力会長、森下洋一・日本電機工業会会長


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