[ＣＯＰ／ＭＯＰ１] 京都議定書の「次期枠組み」について協議始まる

　１１月末からモントリオールで開かれた国連気候変動枠組条約第１１回会議及び京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）において、地球温暖化防止に向けて、京都議定書に続く２０１３年以降の枠組みの検討が始まった。京都議定書自体、昨年２月に発効したばかりではあるが、すでに「ポスト京都」へ、各国が交渉を始めている。

　原子力産業界として注目すべきは、米国をどのようにして新たな枠組みに取り込むのか、エネルギー消費増が著しい中国、インドなどの途上国がＣＯ２排出抑制にどのように取り組むべきか、ＣＯ２を排出しない原子力発電がクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）等に公正に組み込まれることなどであろう。地球温暖化抑制に実効性を持たせ、グローバル経済の公正さを保つためには、米国、中国、インドなど、ＣＯ２排出量とその増加率が大きい国々を新たな枠組みに取り込むことが重要である。また、ＣＤＭや共同実施によって、ＣＯ２を排出しない原子力発電の環境への寄与が定量的に正しく評価され、原子力利用が奨励される必要がある。地球温暖化防止のためには原子力発電が必要不可欠な存在であることを、世界の原子力産業界が連帯して各国政府に働きかけていく必要がある。

　このためにも、安全を第一に、原子力産業界の積極的な姿勢が、今年こそ問われる。