[原子力産業新聞] 2006年1月12日 第2314号 <1面>

[原子力委員会] 六ヶ所回収プルトニウム 電事連が利用計画を発表 事業者からヒア

 日本原燃の六ヶ所再処理工場において、2月から使用済み燃料を使用したアクティブ試験の開始が計画されていることを受け、電気事業連合会は6日、電力各社のプルトニウム利用に関する計画を、取りまとめ発表した。

 それによると、06年度・07年度の六ヶ所再処理によるプルトニウム所有量は、電力9社および日本原子力発電、電源開発の11社の計で、1.6トンPuf(核分裂性プルトニウム量)。これを各社は各々の保有する原子力発電所で、六ヶ所村MOX燃料加工工場の竣工予定時期である2012年度以降、利用を開始するとしている。(詳細を2面下の表に掲載)

 一方、原子力委員会は10日開催の定例会議で、各電気事業者が6日に公表したプルトニウム利用計画について、ヒアリングを実施した。同委員会は原子力機構からもヒアリングし、今月中にもそれぞれの妥当性を判断する。

 今回のヒアリングでは日本原燃が六ヶ所再処理工場とMOX燃料工場の現状、電事連が同工場で回収するプルトニウムの利用計画の総括について説明。続いて電力9社および日本原子力発電、電源開発が個々の利用計画を説明した。

 原子力委員からはプルサーマル計画に対する広聴・広報活動の状況、MOX燃料利用までの管理責任、海外所有分の利用計画などの質問が出された。

 海外保有分はMOX燃料工場稼働前までのプルサーマルで使用するが、海外でMOX燃料に加工する段階で利用計画を公表する。


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