[原子力産業新聞] 2006年3月23日 第2324号 <2面>

[二階経産相] 六ヶ所施設巡り三村青森県知事と会談 これまでの約束を再確認

 二階俊博経済産業相、小平信因資源エネルギー庁長官、広瀬研吉原子力安全・保安院長らは21日、日本原燃の六ヶ所再処理施設を訪問し、同施設内で三村申吾青森県知事、古川健治六ヶ所村長らと会談した。

 このなかで三村知事は、あらためて青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの確認、同処分地の概要調査地の早期選定、プルサーマル計画によるプルトニウム利用計画の実現、サイクル政策に関する広報広聴活動の充実、などを要請。二階経産相は、これまで青森県と交わしている約束に全く変更はなく責任を持って対応していくと強調した。

 また三村知事は、県民説明会などで同施設から放射性物質の排出を心配する声や岩手県から海洋汚染を懸念する声があることなども説明。これらに対しても、丁寧に説明する広報広聴活動の一層の充実を求めた。二階経産相はこうした点も国として十分に配慮していきたいとするとともに、引き続き地元の理解と協力を要請した。

 一方、同知事はアクティブ試験に関する安全協定の締結については、まだその段階にないとした。青森県は同協定締結について、県議会の意見集約を進めるとともに、内閣官房長官や関係閣僚、原子力委員長、電気事業連合会長らで構成する「核燃料サイクル協議会」を今月中にも開催する方向で調整を進めている。


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