[原子力産業新聞] 2006年3月30日 第2325号 <1面>

[経産省] 伊方3プルサーマルを許可 地元対応が今後の焦点に

 経済産業省は28日、四国電力伊方3号機(PWR、89万kW)のプルサーマルについて、原子炉等規制法に基づき、原子炉設置変更許可を行った。今後の実施に向けた手続きは、地元自治体との対応へと移る。同省よりプルサーマルに許可が与えられるのは、最近では、昨年9月の九州電力玄海3号機以来2基目。

 当日、経産省本省にて、太田克己・四国電力副社長(=写真右)は、広瀬研吉・原子力安全・保安院長より許可文書を受けると、「安全を最優先に、順調に進めるよう全力を尽くす」姿勢を表明した。同社は、10年度までのプルサーマル導入を目指し04年11月、伊方の原子炉設置変更許可を申請していた。

 今回許可されたのは、同3号機の燃料集合体157体中、MOX燃料を最大40体装荷するもの。これを受けて、常盤百樹・同社長は、地元の理解を得ながら「不退転の決意で取り組む」と、また、勝俣恒久・電気事業連合会会長も他社の進捗を踏まえ、「各社一致協力・連携し取り組む」とコメントを発表した。

 本件は20日までに、原子力委員会と原子力安全委員会によるダブルチェックを終了している。


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