消費者団体が意見陳述　食品照射専門部会

原子力委員会の食品照射専門部会は１９日、第５回の食品照射専門部会を開催、消費者団体から意見聴取した。

意見を述べたのは日本消費者連盟の富山洋子・代表運営委員、全国消費者団体連絡会事務局の菅いずみ氏。富山委員は安全性に問題がある、検知技術が確立されていない、消費者にメリットがないなどを理由に、「食品照射」は受け入れ難いと主張。ＷＨＯの「１０ｋＧｙまでの照射は安全とする」との報告には根拠がなく、検知方法が確立されていない現状では、２次、３次照射などをチェックできないなどと指摘。同連盟が進めている「地産地消」に対する取組みを阻害するとし、広範かつ徹底的な議論を要請した。

委員からレトルトパッチ食品や缶詰に対する考え方の質問があり、「レトルトパッチ食品は食べず、缶詰も日本では不用ではないか」と応じた。

一方、菅氏は同連絡会が全国消費者団体のまとめ役であり、同会として特に意見を持っている訳ではないとした上で、現状で必要な技術か、安全性のデータの開示、照射の表示、遺伝的な影響などについて疑問があるとした。