[原子力産業新聞] 2006年5月11日 第2330号 <3面>

【第39回原産年次大会 特別講演 原子力ルネッサンス 各国の連携がカギ】
 V.レイス 米エネルギー省長官付上級顧問 国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)

GNEPとは米国・日本・フランス・ロシアなどが緊密に連携し、核拡散抵抗性を持った形で地球規模での原子力発電開発を推進し、核燃料サイクルを完結して廃棄物量を減容させる、国際的な協力の枠組み構想である。核不拡散を原則としているため、原子力途上国に対して原子炉・燃料は供給するが使用済み燃料は回収する「燃料リースシステム」を実施する。回収した使用済み燃料は再処理した上で、今後開発する高速燃焼炉に装荷する。そしてこれら一連のサイクルを、商業ベースで成立させる。

GNEPは生まれたばかりの構想であり、実現にはまだまだ多くの課題が残されている。各国の原子力政策が共通のビジョンを持つように調和させることや、各国が連携して第四世代炉の開発に取り組むこと、燃料サイクルの国際枠組みを確立させることなども不可欠だ。

日本は原子力技術部門の第一人者であり、米国はGNEPへの日本の参加は不可欠だと考えている。日本には、短期的には企画立案段階からのGNEPへの参加を、中期的には高速炉・燃料サイクル・廃棄物処分分野の技術実証への参加を、長期的には燃料供給国として燃料リースシステムへの参加を期待している。


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