「新規制、十分説明を」　全原協が総会 経産省と意見交換

原子力発電所が立地する市町村の首長と議長で構成する全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）は１２日、都内で０６年度総会（＝写真）を開き、０６年度事業計画・予算などを承認し、河瀬会長をはじめ役員は全員再任された。

挨拶の中で河瀬会長は、「原子力政策大綱で立地あっての原子力」と記述されたことは大変評価できると述べ、「自信を持って原子力を推進できることが最大の原動力になる」と指摘した。

一方で同会長は、安全規制の実効が厳しく問われているとした上で、定期検査の柔軟化など「我々がこれまで受けてきた説明とは大きく異なるもので、無条件に受け入れられるものではない」とした。また、電源特別会計の見直しで、期限を設けたトップランナー方式は改善を求めたい、と述べた。

来賓挨拶した自民党の大島理森・電源立地・原子力等調査会会長は、「電気の生産地と消費地との対話が重要であり、この共有認識を国全体にもってもらうことは自民党の責任」と述べた。

総会の後、経済産業省と「原子力政策と既設炉の活用方策」について意見交換を行い、資源エネルギー庁から柳瀬唯夫・原子力政策課長、原子力安全・保安院から根井寿規・原子力発電検査課長が出席した。

この中で柳瀬課長は、現在公募中の高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地について、「関心を示している複数の地域から照会がきている」ことを明らかにした。