サイクル早期実現へ　総合部会　新国家エネ戦略策定

総合資源エネルギー調査会の総合部会は５月２９日、第５回会合を開催、エネルギー安全保障の確立などの目標を達成するため、原子力立国計画など８項目の具体的プログラムを盛込んだ「新・国家エネルギー戦略案」を取りまとめた。現在、政府が策定中の経済成長戦略大綱に盛込むとともに、これを基に今年９月に改定エネルギー基本計画を取りまとめる。

戦略案は、今年３月に作成した中間とりまとめ案に、関係各部会の審議内容を踏まえ肉付けしたもの。目標としてエネルギー安全保障の確立、エネルギーと環境問題の一体的解決、アジア・世界のエネルギー問題克服への積極貢献を掲げ、５つの数値目標も堅持した。

具体的プログラムは省エネ・フロントランナー計画、新エネ・イノベーション計画、原子力立国計画など。このうち原子力立国計画では「原子力発電を将来にわたる基幹電源として位置付け、３０年以降においても発電電力量に占める比率を３０〜４０％程度以上とする」ことを目指す。

具体的取組みとして、�@電力自由環境下での新・増設、既設炉建替えの実現�A軽水炉を前提とした核燃料サイクルの早期実現�BＦＢＲサイクルの早期実用化�C発電拡大と核不拡散両立に向けた国際的枠組み作りへの積極的関与�D次世代を支える技術開発、人材の育成�E我が国原子力産業の国際展開支援�F放射性廃棄物対策の推進�G検査制度の見直し�H高経年化対策、耐震安全対策等の充実�I国と地方の信頼関係の強化──を示した。