ＴＲＵ廃棄物には高レベルの法的評価　廃棄物安全小委

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物安全小委員会（委員長＝石榑顕吉・埼玉工業大学先端科学研究所教授）は５月２６日、報告書案「放射性廃棄物の地層処分に係わる安全規制制度のあり方」について審議した。地層処分事業を取り巻く状況、原子力安全委員会での検討、国際安全基準等の動向を踏まえ、�@立地段階�A許可申請から事業廃止前�B事業廃止およびその後――と事業の各段階に応じた安全規制のあり方を提示。

原子力委員会は高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ廃棄物の併置処分の技術的成立性を示しているが、今回報告書案は、安全規制制度検討に際し、原子炉等規制法との整合性に留意し、両廃棄物に同一の法的枠組みを適用する方向とした。許可申請から事業廃止までの規制については、事業の長期性を考慮し、まず制度の枠組みを定め、現時点で整備することが必ずしも合理的でない部分は、事業の進展に応じて適切な時期に整備するとしている。また、処分場閉鎖に際しての安全確認は、事業者からの閉鎖措置計画の認可を設けることが適当としたが、閉鎖後の地下水等モニタリング要否に関して議論があった。