[原子力産業新聞] 2006年7月6日 第2338号 <1面>

170万kWAPWRを米展開 三菱重工が米国戦略を発表

三菱重工業は3日、米国で独自に原子力プラント事業を展開するため、同市場向けに170万kW級最新型加圧水型軽水炉「US―APWR」(=構想図)を開発するとともに、全額出資の現地法人「MHI原子力システムズ」(MNES)をワシントンに設立、業務を開始したと発表した。

「US―APWR」は現在、建設準備工事を進め安全審査中の日本原子力発電の敦賀3・4号機向けAPWR(153万8,000kW)がベース。これに米国市場のニーズに対応し、170万kW級の大容量化、世界最高レベルの熱効率39%、プラント建屋容積の約20%低減、建設費1,500ドル/kW、建設工期46か月、連続運転24か月間などを実現出来るよう改良を加える。安全系はAPWRと同様に、静的機構と動的機構を組合せたハイブリッド方式を採用する。

同社では11年末までに米国原子力規制委員会(NRC)の型式証明(DC)取得を目指しており、今月中旬からNRCの事前ヒアリングを受け、08年始めには正式申請の予定。並行して米国電力会社に対する受注活動も展開する。

MNESは資本金100万ドルで発足時の人員は12名。社長は井上裕・執行役員原子力事業本部副事業本部長が兼務。DC取得に関する現地業務、新機種や蒸気発生器等の取替用大型機器の受注活動などを行う。


Copyright (C) 2006 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.