民主党　新エネ戦略の決定を先送り　決着は代表選挙後

民主党は２日、経済産業・文部科学・環境・外務防衛の４部門会議の合同会合を開き、原子力推進を基本方針とする党の新しいエネルギー戦略の中間まとめ案を審議したが、結論を先送りした。

この中間まとめ案は、経済産業部門会議の下に設けられている「エネルギー戦略委員会」（座長＝大畠章宏議員）が取りまとめたもの。

同案は民主党結党以来の原子力に対する位置付けである「過渡的エネルギー」という路線を変更、「安全保障や地球温暖化対策から着実に推進すべきエネルギー」とするとともに、核燃料サイクル政策やＦＢＲ技術の研究開発も推進する方針を打ち出している。

７月２６日に開かれた経済産業部門会議では、このまとめ案が了承されていた。しかし、４部門会議の合同会合では慎重な意見や審議不十分との指摘が出され、同日開催された党の政策決定機関「次の内閣」で決定を見送った。党の政策決定の一歩手前で、待ったをかけられたかたち。同党は来月２５日に代表選挙を控えており、新エネルギー政策の決着も新体制発足後になる。

同党の現在のエネルギー基本政策は０２年に決定された。再生可能エネルギーなどを重視し、原子力は安全を最優先に慎重に進めるなどとしているが、核燃料サイクル政策については、これまで党としての政策が必ずしも明確でない。