[原子力産業新聞] 2006年9月14日 第2347号 <2面>

保安部会 検査の在り方検討会が結論 ガイドライン・新指針検討へ

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の検査の在り方に関する検討会(委員長=班目春樹・東大院教授)は7日、パブリックコメントを踏まえた最終報告書案を了承。併せて、新しい検査制度の導入に必要なガイドラインや指針を検討するため、原子炉安全小委員会の下に保守管理検討会と安全管理技術評価WGの新設を決めた。

報告書は検査制度改善の方向性として、プラント毎の保全活動を行うための保全プログラムの大幅な充実、安全確保上重要な行為に着目した検査などを提言。パブコメでは97件の意見が寄せられたが、同検討会として、最終報告書案を修正する必要は無いとする保安院の見解を了承した。

新たな検査制度を具体化するために設けられる保守管理検討会の主査は、班目春樹・東大院教授が務め、保全プログラムの記載要求事項や同プログラムに係わる指針などを来年3月頃までに取りまとめる。安全管理技術評価WGの主査は飯塚悦功・東大院教授が務め、安全確保上重要な行為、事業者の不適合是正のための根本原因分析、安全文化・組織風土などに関するガイドラインを来年9月頃までに取りまとめる。さらに新しい検査制度における高経年化対策や定期安全レビューの取扱いを検討するため、高経年化対策検討委員会(委員長=宮健三・法政大院教授)を再開、今年12月末までにこの検討結果を取りまとめる。

検査の在り方検討会は、今後これらの審議の進捗に応じて開催されるが、今会合で一応の区切り。広瀬研吉・保安院長は「規制側も個々のプラント毎に対応するのが当たり前だが壁があった。今後は制度として個々にしっかり目を向けられるようになる」と述べた。


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