[原子力産業新聞] 2006年9月14日 第2347号 <2面>

原子力委 政策評価を開始 「平和利用の担保」審議

原子力委員会の政策評価部会は8日、第7回会合を開催し、原子力の平和利用の担保に関する政策評価を開始した。

同部会は最初のテーマとして安全確保を取上げ、先月、その報告書を取りまとめた。平和利用の担保は第2のテーマで、今年末までにパブリックコメントに付す報告書案の取りまとめを目指し、今後4回程度の会合やご意見を聴く会を開催する予定。

政策評価の視点は、IAEA保障措置および国内保障措置の厳格な適用が確保されているか、国内での広聴・広報活動は十分か、国際社会に強く発信しているか、プルトニウム利用情報の管理と公開は十分かなど。今会合では現状について意見交換された。

有識者として、浅田浄江・WEN代表、田中亨・新潟大教授、内藤香・核物質管理センター専務理事、広瀬崇子・専修大教授が参加する。


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