[原子力産業新聞] 2006年10月12日 第2351号 <1面>

北朝鮮核実験 関係機関が非難声明 無謀な暴挙、断じて許されない

北朝鮮の9日の核実験実施声明に対し、10日、衆議院が非難決議を採択したのを始め、関係機関も非難声明を発表した。

衆議院は10日、緊急の本会議を開き、北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器および核計画の放棄を求める決議を全会一致で採択した。「いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、わが国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない」とするとともに、「本院は、北朝鮮が直ちにすべての核兵器および核計画を放棄することを強く求める」。また、「今後は、中国、韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章7章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである」とした。

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原子力委員会は10日の定例会議で、次の声明を取りまとめ発表した。

我が国を始め各国があらかじめ最大限の自制を要請したにもかかわらず、昨日、北朝鮮が核実験を実施した旨の発表を行ったことは、このような国際社会の真剣な働きかけや核兵器の究極的廃絶を希求する我が国国民の願いを無視するものであり、極めて遺憾である。

原子力委員会は、インド及びパキスタンの核実験に対して遺憾の意を表明した際などを含め、一貫して、人類社会の福祉の向上と各国の国民生活の水準向上を目指す原子力の研究、開発及び利用を推進するためには、国際的な核不拡散体制が必要不可欠であると認識し、主張してきた。当委員会は、このため、国際連合、国際原子力機関等における国際的な核不拡散体制の維持・強化のための取組みを支持し、その推進の一翼を担ってきている。

北朝鮮による核実験は、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、今回の北朝鮮の発表は、このような国際社会の核不拡散に関する取組みに打撃を与えるものであり、断じて許されない。当委員会としては北朝鮮に対して、核実験及び核兵器開発計画を即時に放棄し、国際的な核不拡散体制に速やかに復帰することを強く求める。


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