[原子力産業新聞] 2006年10月26日 第2353号 <10面>

耐震安全 電力各社らが評価計画 改訂指針に対応して

電力9社、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は18日、新耐震設計審査指針に対応した既設施設の耐震安全性評価実施計画書を原子力安全・保安院に提出した。

評価対象はSクラスの施設で、Sクラスの施設に波及的破損を生じさせるおそれのあるB及びCクラスの施設は、Sクラス施設への波及的影響の評価や確認を行う。耐震安全性評価とは別に残余のリスクの評価についても保安院の指示に基づき実施する。

実施期間は各社により多少異なるが、今後1年あまりで地質調査、その後1、2年かけて耐震安全性を評価するとしているところが多い。

なお、保安院は本計画の受理について、19日に原子力安全委員会に報告した。


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