専門検討委　新検査制度での高経年化対策審議　保全プログラムに高経年化技術評価も反映

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の高経年化対策検討委員会は１０月３０日、第９回会合を開催、新検査制度における高経年化対策等の位置付けなどについて審議した。

今会合で原子力安全・保安院は、運転開始１０年ごとの定期安全レビューおよび運転開始３０年目の高経年化技術評価などについて、新しい検査制度での運用案を示した。

定期安全レビューおよび長期保全計画策定を含む高経年化技術評価は、新しい検査制度でも引続き実施の方針。現在、同技術評価は国への報告を求めているが、新検査制度では、保全プログラムの基本的事項や次期保全計画に同技術評価の結果が反映することを求める。同技術評価結果の審査についても、この結果が反映された基本的事項や保全計画において、その妥当性を審査する。

各種高経年化対策も新検査制度の柱である事業者が策定する保全プログラムや保全計画に盛込み、国はこれらを基に審査、確認することになる。

今会合ではこの他、電気事業連合会が保全プログラムの充実や定期安全レビューの状況、高経年化技術評価の考え方、原子力安全基盤機構が米仏の保守管理における高経年化対策の位置付け、保安院がプラントの経年劣化に対応した保全活動の基本的な考え方などを示した。