[原子力産業新聞] 2006年11月23日 第2357号 <2面>

ケニア・ナイロビ COP12・COP/MOP2閉幕 第1約束期間後の枠組みなど議論

気候変動枠組条約の第12回締約国会議(COP12)・京都議定書の第2回締約国会合(COP/MOP2)が6日から17日の日程で、ケニアのナイロビで開催された。日本からは若林正俊環境相、西村六善・気候変動担当政府代表、本部和彦・経済産業省審議官らが出席した。

今次会合では、昨年のモントリオール会議で決まった京都議定書の第1約束期間後(2013年以降)の将来枠組に関する議論が行われるとともに、気候変動への対応や技術移転等の途上国支援、さらにはクリーン開発メカニズム(CDM)のあり方や、後発途上国、特にアフリカにおけるCDMプロジェクトの促進等について、活発な議論が行われた。

一連の議論では、議定書の見直しは最小限のものとし次回見直しの日程も決める必要はないとして、プロセス化に強く反対する一部途上国と、見直しは将来の枠組にも直接関係するもので1回限りの見直しではなくプロセス化が不可欠であり、その対象も議定書全体とすべきと主張する先進国側の意見が鋭く対立した。

最終的には日本からの案もあって、京都議定書第9条に基づく見直しをプロセス化し、見直しの結果を受けて途上国も含めた全参加国が適切な行動をとることで、合意が成立した。

CDMの改善では、日本が積極的に働きかけを行った二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトをCDMとして実施することについての最終的な合意に向けたプロセスが明確に設定された。

次回COP13・COP/MOP3は来年12月、インドネシアで開催されることが決まった。


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