勝俣会長が会見　ＲＰＳ見直し幅広い観点で

電気事業連合会の勝俣恒久会長は１７日の記者会見で、ＲＰＳ（再生可能エネルギー利用割合基準）義務量の見直しについて、新エネ導入の目的である地球温暖化対策やエネルギー自給率に照らし、原子力なども含めた幅広い選択肢の中の１つとして検討すべき、との考え方を示した。

今月から総合資源エネルギー調査会新エネ部会ＲＰＳ法小委員会が、来年度から１４年度までのＲＰＳ義務量の検討を始めたことに対し、電事連の考え方を述べたもの。

勝俣会長は、我が国の新エネ導入量は諸外国と遜色のない水準で、ＲＰＳありきの議論ではなく、本来の目的に照らして対応できているか、ＲＰＳ以外の手段も含め、幅広い選択肢の中での議論が必要と指摘した。

小委員会は今後、費用対効果などを検討、来年２月頃に報告書をまとめる予定。現行の利用目標は１０年度で１２２億ｋＷｈ、利用目標率で同じく１．３５％。