[原子力産業新聞] 2006年12月14日 第2360号 <3面>

バルト3国とポーランド 共同建設に前向き

リトアニアのG.キルキラス首相は8日、ポーランドのJ.カチンスキ首相との共同記者会見で、バルト3国の原子力発電所共同建設プロジェクトにポーランドも参加する見通しであることを明らかにした。

リトアニアはエストニア、ラトビアと共同で、2009年に閉鎖されるイグナリナ2号機(=写真)の代替電源として新規原子力発電所の建設に向けたフィージビリティ・スタディに着手している。一方のポーランドは、ロシアへの石油・ガス依存を少しでも軽減するために、原子力発電の導入を検討しており、以前から同プロジェクトへの参加が選択肢に挙げられていた。バルト3国としてもロシアへのエネルギー依存の軽減は最重要課題であり、ポーランドと思惑は一致している。

キルキラス首相は「新規建設を急ぐポーランドの要請に応え、2015年までに運開する」と述べ、エストニアとラトビアも了承済みであるとした。これまでエストニアとラトビアは、「バルト3国だけで十分に建設が可能」として、プロジェクトへのポーランドの参加に否定的な見解を示していたが、ここにきて若干態度を軟化させたようだ。

またキルキラス首相は、ポーランドが参加することで「新規原子力発電所の株式は4か国で4等分される」との考えを示し、「ポーランドへの原子力発電所建設の可能性もありうる」とした。

なお、リトアニアとポーランドは同日、両国の送電網を接続することで正式に合意した。今月初めにはエストニアとフィンランドの送電網接続計画が発表されている。いずれもロシアへのエネルギー依存度低減に向けた動きである。


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