[原子力産業新聞] 2006年12月14日 第2360号 <3面>

イランに対抗し原子力開発計画 湾岸6か国

ペルシャ湾岸の6か国が10日、共同で原子力発電開発計画に着手する意向を表明した。

これはサウジアラビアのリヤドで開催された湾岸協力会議(GCC)で決定されたもので、シーア派のイランが推進する原子力発電開発計画に対抗する措置と考えられている。GCCは、サウジアラビア、カタール、バーレーン、オマーン、クウェート、アラブ首長国連邦の6か国から構成され、いずれもスンニ派の諸国である。

GCCは原子力導入の理由として「増大する電力需要や海水脱塩」を挙げているが、イランの開発計画に対する政治的な牽制であるとの見方が一般的だ。


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