原産協会　高レベル処分の対話活動　市民の目線で懇切説明　繰返しで信頼生れる

高レベル放射性廃棄物の地層処分場の選定については、実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）　が概要調査地区を２００２年１２月に公募開始してから、今年で５年目を迎える。この間、いくつかの自治体が誘致の動きを見せたものの、知事や周辺自治体の反対等で実現していない。高レベル廃棄物の処分事業の滞りは単に処分の問題だけには留まらず、原子燃料サイクル全体に影響を及ぼす問題であることから、問題解決に向けて、関係者が連携を取りつつ、それぞれの立場で最大限の努力を払っていくことが必要だ。

今新年号では２面にわたって、日本原子力産業協会が、このような認識のもとに、高レベル廃棄物処分事業の早期実現に向けて、直接の立地活動とは切り離した、より広い社会の理解を目指した対話活動に取り組んでいる状況を報告する。

１．エネルギー問題
▽中国、インド等の発展途上国の開発により、膨大なエネルギー消費が見込まれ、エネルギー資源の確保は各国とも政策上の重要テーマであること
▽エネルギー自給率が４％しかない日本は、エネルギー資源を海外から輸入するしかないこと
▽そのような状況の中での原子力発電の重要性

２．高レベル廃棄物処分問題
　�@高レベル放射性廃棄物はどこから出てくるの
　�A処分場って、どんなもの

• 処分場のイメージ
• 今の技術で処分場は作れるの

• ガラスよりもっと良いものはないの
• ガラスは割れるけれど大丈夫
• なぜ、ガラスなの

• なぜ、貯蔵ではダメなのか
• なぜ、地層処分なの
• 他にもっと良い方法はないの

• 火山はだいじょうぶ
• 地震はだいじょうぶ
• 断層はだいじょうぶ

• 地層の物を閉じ込める能力ってなに
• 人工バリアとはどのような役割なの
• 金属製容器で本当に１０００年間も閉じ込めることが出来るの
• ガラス固化体はどのくらい閉じ込めることが出来るの
• 緩衝材の役割って何

• なぜ、たかだか１０年程度の実験から１万年以上将来の議論が出来るの
• 本当に、１万年以上将来の人が、処分した廃棄物により、どの程度被曝するかを言い当てることが出来るの
• すべてが分からなくては安全と言えないのでは。

原産協会の地方組織である東北原子力懇談会、茨城原子力協議会、関西原子力懇談会、北陸原子力懇談会等の協力をいただき、０６年２月から１２月にかけて１５回の対話集会を実施した。このうち、０６年度分（５月〜１２月）についての分析結果を示す。

技術的質問
　�@ガラス固化体

• ガラス固化体は廃棄物を重量比で２５％閉じ込めるとのことであるがどういうことか？
• ガラスは熱が上がるとどのような不具合があるのか？

• 火山を避けても将来、噴火するようなことはないのか？
• 地下深くは揺れが少ないのは学問的に証明されているのか？

• 坑道を掘った場合、周りの井戸が枯れるようなことはないのか？
• どのくらいの深さになれば地下水は酸素を含まなくなるのか？

技術以外の質問
　�@合意形成の手法

• 専門家の自信と一般の人々の不安のギャップをどのようにして埋めるのか？
• 電源の消費地にもこのような対話集会が必要。

• ここなら安全という場所は具体的にあるのか？
• 大丈夫な場所をはやく公表すべき。

地層処分事業は１００年にもおよぶ長期の事業であり、この間、地域の市町村長や知事が最短で４年毎に交代することを考えると、常に政治的な不安定さを内在した事業（いつでも白紙撤回の可能性を持つ事業）と考えることができる。

また原子力を続ける限り、第１期の処分場の操業の時期を迎えるころには、第２期の処分場を探す必要性が生じる。

このような特徴を有する事業を円滑に進めるためには、候補地を確保し当該地域の信頼を得る努力だけでは十分ではなく、広く社会の理解を得る努力を払い続け、この問題を地域の問題として特定地域の中に埋没させないことが必要と考えられる。

日本原子力産業協会はこのような観点から、高レベル廃棄物処分の実施主体（原子力発電環境整備機構）が概要調査地区予定地の応募を受けた後も、より広い社会の理解を目指した活動を、地道に続けていく方針だ。