[原子力産業新聞] 2007年1月11日 第2362号 <2面>

第2再処理積立制度まとまる

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力発電投資環境整備小委員会は12月26日、第4回会合を開催、第2再処理工場に係わる企業会計上の制度設計について合意した。

同工場の費用見積は、04年のコスト等検討小委員会のバックエンド事業費を参考に処理開始時期48年度、処理期間42年間、処理量約3.2万トンなどを前提に算出。毎年度積立額は、引当単価に対象発生量を乗じて算定、同単価は積立時点で現在価値換算して算定する方法を選定した。割引率は4%、平均引当単価は6万8,000円/kg。会計上は負債性引当金として扱い、貸借対照表で固定負債、損益計算書で営業費用となる。エネ庁は早期に省令をまとめ、今年度決算から新制度を導入する。


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