[原子力産業新聞] 2007年2月8日 第2366号 <2面>

東電 02年度以前の合計13基で 法定検査での改ざんを報告

東京電力は1月31日、経済産業省から指示を受けていた「発電設備の法定検査に関するデータ処理における改ざんの有無」について、調査結果をまとめ同省に提出した。原子力では3発電所の13基で7事案の改ざんを確認、法定検査の成立性に問題がある事案も含んでいた。

改ざんは02年8月以前の法定検査(使用前、定期、定期事業者、保安など)において確認、それ以後は確認されなかった。同社の原子力17基のうち福島第二4号機、柏崎刈羽4〜6号機を除く13基で確認した。

改ざん事案は、非常用のディーゼル発電機・炉心スプレイ系及び低圧注水系機能、総合負荷性能、安全保護系設定値確認などの各検査。

特に同社が法定検査の成立性に問題があるとするのは、柏崎刈羽1号機の92年の定期検査おける非常用のディーゼル発電機・炉心スプレイ系及び低圧注水系機能の検査。検査前日に残留熱除去冷却中間ループ系のポンプ1台の電動機の故障が判明したが、中央制御室の表示に同ポンプ起動を示す信号が出るよう、改ざんし検査を受けた。

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原子力安全・保安院は1日、東京電力に3月1日までに、報告の追加を指示した。

今回の事案の詳細な事実関係、原因究明、再発防止策、02年の総点検で今事案を確認できなかった原因究明などを求めている。

 

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