ＷＥＣが欧州電力産業の将来予測で報告書　欧州で高まる原子力の役割

世界エネルギー会議（ＷＥＣ）は１月３０日、報告書「欧州における原子力発電の役割」を発表し、欧州で今後原子力発電が重要となるとの予測を示した。ＷＥＣは、世界９０か国の発電事業者から構成される組織。今回の報告書は、欧州各国のメンバーから２９名の専門家で構成されるワーキング・グループが取りまとめたもの。

報告書の中でＷＥＣは、�@エネルギー安全保障�A温室効果ガス排出量の削減�Bエネルギー価格の抑制による経済競争力の維持−−の３つの観点から、欧州で今後原子力の役割がますます高まると主張。そして原子力発電の経済性を高めるために、運転期間延長や出力増強の実施を推奨し、温室効果ガスの排出にキャップ制などの制限措置が取られた場合、原子力の優位性はさらに高まる、と指摘した。

欧州の総発電電力量に占める電源別シェアは、火力＝５４．２％、原子力＝２７．５％、水力＝１５．２％、その他再生可能エネルギー＝３．１％。ＷＥＣ報告書は、既存の発電設備容量のうち８０％（１０億ｋＷ）以上は、２０１０〜２０３０年にリプレースを余儀なくされると予測し、「これは大きな問題だが、現時点での判断が今後の欧州の電力事情を左右するという意味では、またとない好機」と述べ、欧州の電源構成を再構成する強い意欲を示した。

またＷＥＣは、人々の懸念は「原子力発電の安全性」から「放射性廃棄物問題」にシフトしていると指摘。原子力発電を論じる際に問題視される使用済み燃料の処分について、「世界全体の使用済み燃料発生量は、年間約１万２，０００トン。これらが再処理された場合、発生量は４％に減量される」と強調。再処理の重要性を示しつつ、使用済み燃料の処分に当たっては経済性やＰＡを考慮することが肝要との見方を示した。

そしてＷＥＣは今後の技術開発の方向性についても言及。新型炉や燃料サイクル技術の開発が重要とした上で、２０３０〜２０４０年頃をメドに第３世代＋炉や第４世代炉を導入する見通しを示した。新型炉は電力供給以外にも水素製造など多目的に供するという。

ＷＥＣはそのほか、新規原子力発電所建設に関するプロジェクト・リスクを緩和するために、各国の許認可手続きの合理化や、確固とした電力市場ルールの形成を提言している。