原産が産業実態調査　５年後は１６％拡大予想　実績ある３２３社の集計

日本原子力産業協会は７日、０５年度の原子力産業実態調査報告を取りまとめ、発表した。

同調査は、わが国の原子力産業の経済面の実態を把握するとともに、その分析を通じて産業としての健全な発展に貢献し、また各分野における関係者の参考となる基礎資料とすることを目的に、旧原産会議として１９５９年から定期的に実施してきているもので、今回で４７回目。

０５年度の、�@電気事業の原子力関係支出動向�A鉱工業の売り上げ動向および支出動向�B民間企業の原子力関係従事者数――などについて、調査票送付先の対象企業数５９８社のうち、０５年度中に原子力関係の売り上げ、支出ないしは従事者を有するなど何らかの実績のあった３２３社の調査票をもとに取りまとめられている。

具体的な内容では、電気事業の０５年度原子力関係支出は１兆６，８６６億円で対前年度比５％減となり、過去１２年間で最低額を記録した０３年度に比較して、やや持ち直した０４年度から再び低下した。うち最大の運転維持費も約５％減の約９，０００億円、次いで核燃料費も約５％減の約４，９００億円、建設費は約３％減の約２，５００億円、試験研究開発費は約１３％減の約２４０億円と軒並み減少した。その中で建設費中の機械装置費（圧力容器、炉心構造物など）は約９％増の約１，４００億円となった。東通１号、志賀２号が完成間近になったこと、既存原子炉で大型機器を取り替えたためと見ている。

一方、鉱工業の原子力関係の総売り上げ高は約１兆３，６００億円と、４年ぶりに増加し対前年度比約３．３％の増。また０６年３月末の受注高は、約６％減の１兆７，０００億円で過去１０年間、低下傾向が続いている。売り上げ見込みは０６年度に約２％減ると見込んでいるものの、０７年度には約４％増加、１０年度には１６％の増加を見込んでいる。

今回初めて、アンケート調査項目に「鉱工業の労働生産性」も追加し、回答を求めた。