[原子力産業新聞] 2007年3月8日 第2370号 <1面>

東洋町住民有志 処分地反対の条例案を本請求

東洋町民有志が2日、有権者1,398人の署名を添えて、放射性廃棄物処分地などに反対する条例制定の本請求を行った。

田嶋裕起町長は20日以内に町議会を招集し、町長の意見を付けて条例案を付議しなければならない。議長を除く9名の議員のうち5名が同条例に賛成するものと見られるが、仮に賛成が過半数を超えて条例が可決されても、田嶋町長が町議会での審議のやり直し(再議)を求めた場合、今度は採択に3分の2(6名)以上の賛成が必要となる。


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