[原子力産業新聞] 2007年3月29日 第2373号 <1面>

安全委が見解 情報共有なく事象多発

東京電力の制御棒引き抜け事象について保安院から報告を受けた26日の原子力安全委員会会合では、事故故障の情報共有に関して各委員が意見を述べた。特に福島第一に関しては、同事象の発生が重なっていることから、最初に起きた時点で、所内での情報共有がされていれば、続く事象は防げたという考えを示した。

また、昨今のデータ改ざん等を受け、法令改正の検討が進められつつあることについて、鈴木篤之・同委員長は、規制強化の方向だけではなく、過去の経験を活かすことで規制当局も指導力を発揮すべきなどと述べた。

なお、安全委員会事務局によると、近く予定されていた06年版原子力安全白書の発刊は、一連の動きをとらえ、延期されることになった。


Copyright (C) 2007 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.