環境立国部会が基本戦略など議論

中央環境審議会の２１世紀環境立国戦略特別部会（部会長＝鈴木基之・国連大学特別学術顧問／中央環境審議会長）は１９日、第３回会合を開催、同戦略内容の審議を開始した。

同部会はこれまで、関係省庁等から世界動向や現在の施策などの説明を受けた。今会合では、戦略の基本理念と具体的施策に分けてそれぞれ議論した。

基本理念では、「環境に対する危機意識が欠けており、危機意識を前面に出す必要がある」、「環境と経済の両立を基本理念とすべきで、エネルギーセキュリティーの観点も踏まえるべき」などの意見が出された。

具体的施策の地球温暖化問題では、「日本もＥＵ諸国のように二酸化炭素排出量を２０２０年までに９０年比２０％削減というような目標を示すべき」、「米国、中国、インドの国際枠組みへの参加を呼びかけるべき」などの意見が出された。