[原子力産業新聞] 2007年4月26日 第2377号 <1面>

反対派町長当選 文献調査で経産相 「地元意向を尊重する」

甘利明経産相は24日の閣議後の記者会見で、高知県東洋町で22日に行われた町長選挙で、高レベル放射性廃棄物処分場調査候補地への文献調査に反対の沢山保太郎氏が当選したことについて、「原子力政策に極めて理解をいただいている町長が敗れてしまったことは、たいへん残念な事態だ」と述べた。

沢山新町長から文献調査の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)に対して文献調査応募の取り下げの書面が発出された件については、「NUMOは地元の意向を尊重するということで、NUMOからは計画を取り下げるということが出されると思う」と述べ、経済産業省としても「地域の理解あってこその原子力政策であり、これを尊重したい」と語った。

初めての文献調査への応募地点で、反対派の町長が誕生し応募を撤回する事態が生じたことについて、原子力政策への影響を聞かれ、「影響はないような努力をしなければならない」と述べた。


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