[原子力産業新聞] 2007年4月26日 第2377号 <3面>

野党労働党 ウラン3鉱山政策を撤回か

27日から開催されるオーストラリアの野党労働党の党大会で、同党が堅持してきた「3鉱山政策」が撤回される可能性が指摘されている。

これは同党のC.エバンス上院議員が23日に明らかにしたもの。同議員は「3鉱山政策は30年以上も前の政策で、現状に即していない」とし、3鉱山政策に疑問を提示した。ウラン鉱山政策をめぐっては、労働党内部が二分されており、党大会でも議論が紛糾すると見られている。

オーストラリアでは、労働党政権下で1984年から1996年にかけて「3鉱山政策」がとられ、輸出可能なウランがレンジャー、ナバレク(1988年に閉山)、オリンピック・ダムの3つの鉱山に限定された。その後、1996年に政権についた保守連合(自由党・国民党)が3鉱山政策を見直し、ベバレー鉱山、ハネムーン鉱山、ジャビルカ鉱山の3つが開発された経緯がある。


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