保安院　発電設備総点検で　行政処分を正式決定

原子力安全・保安院は７日、発電設備総点検で、最も重い評価区分�Tに該当した事業者に行政処分を下すとともに、今後の具体的対応の行動計画を発表した。４社７原子力発電所に発出された保安規定変更処分は経営責任者の関与強化、原子炉主任技術者の独立性、逸脱時や技術基準不適合発生時の報告などを定め、７月末までに届出るよう求めた。

保安院の行動計画では、処分を受け電力会社から認可申請される保安規定変更について厳格な審査を行うこととした他、評価区分�Tの原子力プラントに対する特別な検査、特別原子力施設監督官による保安検査の時期・期間など、具体的な実施内容と目標時期を定めた。また、原子炉等規制法に基づく発電所の保安活動に関する省令は、今月中にも所要の改正案をまとめ、９月中の施行に向け検討する。特に、「制御棒駆動操作をしていない状態で、制御棒が動作したもの」を国への報告対象として追加するための省令改正は、６月にも施行できるよう、パブコメを開始した。

その他、原子力関係の主要な対応では、原子炉主任技術者会議の開催、制御棒引き抜け事象等に関する国際ワークショップ開催、検査制度見直しの加速化などがある。

原子力安全委員会は７日、保安院より本行動計画について報告を受け、アラーム・タイパーによる警報印字記録の監視、ニューシアへの登録推進といった取組に対して、情報セキュリティにも十分配慮すべきなどと指摘した。