[原子力産業新聞] 2007年5月31日 第2381号 <3面>

英政府 エネルギー政策を発表 年内にも新設を決定か

英貿易産業省は二十三日、懸案となっていた新しいエネルギー政策(エネルギー白書)を発表した。同時に、原子力発電所の新設を妥当と評価した報告書も発表し、パブリック・コメントに付した。英政府としては原子力発電所の建設に要するリードタイムを考慮し、年内に原子力発電所の新設オプションを決定したい意向だ。

エネルギー白書は、昨年七月に政府が発表したエネルギーに関する政策方針を踏まえたもので、温室効果ガス排出量削減とエネルギー安全保障における、原子力発電所の新規建設の果たす役割などについて、本格的に協議することが盛り込まれている。

また、低炭素経済への移行を強調し、@欧州連合で実施している排出権取引制度を強化することにより、CO2排出をより目に見える形で価格化することA総発電電力量に占める再生可能エネルギーのシェアを、二〇一五年までに現在の三倍、一五%に拡大させることBCO2の回収・貯留(CCS)の技術開発分野で、英国がフロントランナーとなること――などを掲げた。


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